~安心とゆとりある経営のために~

商工会では、経営に役立つ共済制度を斡旋し加入の手続きを行っています。

商工会窓口に各種パンフレットをご用意していますので、お気軽にお問合せください。

[全国商工会会員福祉共済]

全国商工会連合会が運営する、福祉共済(傷害)と医療特約制度。基本モデルは職種・年齢・性別を問わず、福祉共済は月々2,000円、医療特約が月々1,000円と手軽な掛金で加入できます。

勤務中・勤務外を問わず、交通事故や家庭内でのケガ、病気などに幅広く対応しており商工会会員とその従業員(ご家族含む)が加入対象となります。

[商工貯蓄共済]

掛金は、性別・年齢を問わず月額2,000円。

商工会会員の福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として、商工会が運営する次の3つの機能を備えた三位一体共済制度です。

1.将来の資金づくりのための貯蓄

2.事業をサポートする低利な融資

3.万が一のための生命保険

[全国商工会経営者休業補償制度] 所得補償保険

一般の同様の保険に比べ約37%割引の掛け金で最長1年間のロングサポート!

国内・海外・業務中業務外を問わず病気・けがによる休業を補償。加入時の医師の審査は、原則不要。天災が原因のけがによる休業も補償。入院中はもちろん、自宅療養による休業も補償。家事に従事されている方もご加入できます(家事従事者特約)。

[中小企業PL保険制度]

日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。

[小規模企業共済] 経営者の退職金制度

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

掛金は、全額所得控除となり節税に役立ち(年額、最高84万円)、共済金は、退職所得扱いで税法上もお得です。積立金に応じた貸付制度も利用できます。

[経営セーフティ共済] 中小企業倒産防止共済

中小企業者の方々の連鎖放散を未然に防ぐために、加入者があらかじめ掛金を積み立てて置き、加入後6ヶ月以上を経過して、万一取引先業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に、共済金の貸付が受けられる制度です。

[中小企業退職金共済] 国による従業員の退職金制度

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

掛金は 月々5,000円から30,000円までの16種類から選択できます。掛金は全額事業主が負担し、税法上個人事業主は全額必要経費、法人は損金算入できます。