新型コロナウイルス感染症関連各種支援策

■福岡県新型コロナウイルス対策本部からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症への今後の対応について

福岡県新型コロナウイルス感染症ポータルページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html

■新型コロナウイルスに関する経営支援について

□経済産業省新型コロナウイルス専用サイト

→https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

□経済産業省支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 

■給付金による支援制度

 

 

糸田町新型コロナウイルス感染症困窮事業者応援給付金

【一律10万円】

 

【対 象 者】:次に掲げる要件の全てを備える者

(1) 3月19日時点で確定申告の納税地が糸田町内である事業者(法人にあっては本店又は主たる事務所の所在地、

個人にあっては住所等)、または、糸田町内に事業所を有する個人事業者

(2) 個人事業者の場合、全収入に占める事業収入の割合が50%以上の者

(3) 令和2年9月から令和3年2月までの6か月間のうち、任意の3か月の売上が、前年同月比で50%以上減少していること(任意の3か月の中に、1月及び2月が含まれる場合は、前々年の1月及び2月との比較でも可とする。)。なお、業歴1年未満などで前年同月と単純比較ができない場合は、令和2年9月から令和3年2月までの6か月間のうちの任意のひと月と次とを比較して50%以上減少していること。

ア. 令和2年9月から令和3年2月までの期間の売上高平均額

 

【申請方法】:郵送申請

 ※対象と思われる事業者に対して青色の封筒を郵送されます。

 

【給 付 額】:給付対象者1事業者につき 10 万円

※ただし、令和2年9月から令和3年2月までの6か月間のうち、売上がない月が3か月以上ある事業者には、20万円を上乗せするものとする。

 

【申請期限】:令和3年6月30日(水)まで

 

詳しくは糸田町のHPをご確認いただき、ご不明な点がある場合は下記連絡先へお問い合わせ下さい。

http://www.town.itoda.lg.jp/businesses/page_00675.html

 

 

【問合せ先】

糸田町役場 地域振興課

電話 0947-26-4025

 

 

 

□福岡県感染拡大防止協力金 


 

福岡県による要請に応じて、

【第1期】令和3年1月16日から2月7日まで、

【第2期】令和3年2月8日から2月28日まで、

【第3期】令和3年3月1日から3月7日まで、

【第4期】令和3年3月8日から3月21日まで

の全ての期間に、営業時間短縮を行った要請対象施設を運営する事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」が給付されます。

 

※やむを得ない理由により、

【第1期】において、1月16日から要請に応じられなかった場合は、1月18日までに、

【第2期】において、2月8日から要請に応じられなかった場合は、2月10日までに、

【第4期】において、3月8日から要請に応じられなかった場合は、3月10日までに要請に応じた方が対象になります。

 

詳しくは福岡県HPをご確認いただき、ご不明な点がある場合は下記連絡先へお問い合わせ下さい。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuoka-kansenkakudaiboushi-kyouryokukin.html

 

お問い合わせ先

福岡県感染拡大防止協力金コールセンター

電話番号:0120-567-918

受付時間:9時~17時(平日、土、日、祝日)

 

 

□緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付される制度です。

 

一時支援金事務局 相談窓口

【申請者専用】

TEL:0120-211-240

IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

 

詳細については経済産業省のHPをご覧ください

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 

 

□福岡県中小企業等一時支援金


福岡県では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。

 

 

【給付要件】

1.緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること。または、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。

2.2021年1~3月のいずれかの月間売上が2019年又は2020年同月比30%以上50%未満減少していること。

3.2021年1~3月のいずれの月間売上も2019年又は2020年同月比50%以上減少しないこと。

4.国の「一時支援金」を申請及び受給しておらず、かつ将来にわたって申請及び受給しないこと。

5.支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。

 

【給付額】

 法人 15万円以内  個人事業者 10万円以内

 

【申請期間】

 2021年3月15日(月)から2021年5月31日(月)

 

詳しくは下記のアドレスより福岡県のHPにてご確認ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ichijishienkin.html

 ●令和2年1月~12月の間で、売上が対前年比50%以上減少

□持続化給付金【最大法人事業200万円・個人事業主100万円】

持続化給付金の申請受付サイト

https://jizokuka-kyufu.go.jp/

 ※申請期限:令和3年1月15日まで 【受付終了】

 

●令和2年7月~12月の間で、売上が対前年比15%以上減少または新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じている

□糸田町新型コロナウイルス対策等事業者応援給付金【一律10万円】

http://www.town.itoda.lg.jp/news/detail/628/year:/back:1

 ※申請期限:令和3年2月26日まで【受付終了】

 

●令和2年1月~6月の間で、売上が対前年比15%以上減少

□糸田町新型コロナウイルス感染症対策事業者応援給付金【一律10万円】

http://www.town.itoda.lg.jp/news/detail/580/year:/back:1

 ※申請期限:令和3年2月26日まで【受付終了】

 ※対象要件が緩和されました(R2.6.22)

 

 ●5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金

□家賃支援給付金【最大法人事業600万円・個人事業主300万円】

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 ・支給対象:令和2年5月~12月の売上高が、1ヶ月で対前年比50%以上減少、または連続する3ヶ月間の合計で対前年比30%以上減少している法人、または個人事業主

※申請期限:【受付終了】

 

  ●新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者に対し、家賃軽減支援金を上乗せして給付されます。

□福岡県家賃軽減支援金【最大法人事業60万円・個人事業主30万円】

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html

 申請期限:令和2年7月27日~令和3年3月16日まで【受付終了】

 

●飛沫感染などのリスクが高いと考えられる飲食店の感染対策を促し、県民や他県からの観光客など多くの皆様が安心して利用できるように、感染対策に要する物品の購入費用を助成します。

□飲食店向け新型コロナウイルス感染症対策助成金【一事業所5万円まで】

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/inshokuten-joseikin.html

申請期限:令和2年9月18日~令和3年2月28日まで【受付終了】

 

■貸付制度による支援

 □資金繰り支援(貸付・保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰り制度です。

→資金繰り支援の内容はこちら

 

□日本政策金融公庫(国民生活事業)

新型コロナウイルス感染症特別貸付

   ⇒動画によるご案内はこちら

 

□福岡県の制度融資 

 →新型コロナウイルス感染症対応資金について

 

□糸田町の認定

●売上20%以上減少→セーフティネット保証4号(令和2年新型コロナウイルス感染症)の認定について

●売上5%以上減少→セーフティネット保証5号の認定について

●売上15%以上減少→危機関連保証の認定について 

 

■雇用関係の支援

 □助成金を活用して、従業員の雇用を維持!

従業員の雇用維持を図る事業主を助成する「雇用調整助成金」について、助成率引き上げ等の特例措置が実施されています。

雇用調整助成金

   ⇒動画によるご案内はこちら

●お問い合わせ先

厚生労働省福岡労働局

福岡助成金センター TEL092-411-4701

北九州雇用調整助成金臨時窓口 TEL093-616-0860

 

□小学校等の休業により仕事を休まなければならない労働者を支援する企業をサポート!

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して、助成金が支給されます。

小学校休業等対応助成金

   ⇒動画によるご案内はこちら

●お問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

0120-60-3999

■補助金制度

 

【令和2年度2月補正予算】

□福岡県経営革新実行支援補助金

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します。

補助上限額:50万円

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keieikakushin-jikkoushien.html

 

公募期間

第1回 令和3年3月1日~令和3年4月30日

第2回 令和3年6月1日~令和3年7月30日(予定)

第3回 令和3年9月1日~令和3年9月30日(予定)

 

 

【令和2年度2月補正予算】

□福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

経営革新に取り組む中小企業者の方が、新型コロナウィルス感染予防に向けた業種別ガイドラインに基づき実施する感染防止対策に必要な経費を補助します。

補助上限額:50万円

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keieikakushin-jikkoushien-kansenboushi.html

 

公募期間

第1回 令和3年3月1日~令和3年4月30日

第2回 令和3年6月1日~令和3年7月30日(予定)

第3回 令和3年9月1日~令和3年9月30日(予定)

 

 

 

□事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

詳しくは下記リンクよりご確認ください。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

 

 

□小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

 

●補助金額等

補助上限:100万円

補 助 率:3/4

 

●公募スケジュール

第1回受付締切:2021年  5月12日(水)

第2回受付締切:2021年  7月  7日(水)

第3回受付締切:2021年  9月  8日(水)

第4回受付締切:2021年11月10日(水)

第5回受付締切:2022年  1月12日(水)

第6回受付締切:2022年  3月  9日(水)

 

●申請方法

申請は、電子申請システム(jGrants)でのみとなっています。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。

 

JGrantsのホームページは下記URLとなります。https://www.jgrants-portal.go.jp/

  本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。

 

●お問合せ

独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンター

 

TEL:03-6837-5929(受付時間:9:00~18:00、土日祝日除く)


詳しくは下記リンクよりご確認ください。

https://www.low-risk-jizokuka.jp/